寺田逸郎法務省民事局長
「信託においては,基本的に,
      受託者に対する信認
というものがその制度の本質になっている。」
「一定の目的によって拘束がかかっている状態に財産を置く,この財産を置かれて管理を任された人が,それをきちっと管理運用して,何かの目的にためにその財産が使われるということがまさに信託の本質なのである」
「いわゆる民事信託とは,典型的には,私人が,自己の死亡や適正な判断力の喪失等の事態に備えて,契約又は遺言による信託の設定をもって,自己の財産につき生存中又は死亡後の管理・承継を図ろうとする場合などを想定している。このような信託の利用は,自分自身,配偶者その他の親族の生活保障あるいは有能な後継者の確保による家業の維持等の目的を達成する上で有益であると考えられる。」
(「改正要綱試案の概要」16ページ)


「信託とは、委託者が信託行為(例えば、信託契約、遺言)によってその信頼できる人(受託者)に対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産(信託財産)の管理・処分などをする制度です。」
この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法(浜中注:信託契約,信託遺言,自己信託宣言のいずれか。信託法3条各号参照。)のいずれかにより、特定の者が一定の目的(専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。)に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。